(目的)

第1条　この要綱は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)に基づき、特別支援学級に就学する児童生徒の保護者に対し、特別支援教育就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)を支給することにより、その経済的負担を軽減し、特別支援教育の普及奨励を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　就学奨励費の支給対象者は、尾花沢市内に住所を有し、対象児童生徒の保護者で収入額が需要額の2.5倍未満となる者とする。ただし、尾花沢市要保護及び準要保護児童生徒認定要綱(平成31年教育委員会告示第11号)の規定に基づき就学援助費の支給を受けているものを除く。

(支給対象経費及び支給額)

第3条　就学奨励費の対象となる経費は、別表に掲げるとおりとする。

(支給の申請)

第4条　就学奨励費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、年度ごとに、特別支援教育就学奨励費に係る収入額・需要額調書(別記様式第1号)に必要書類を添えて、当該児童生徒が在学する学校の校長(以下「学校長」という。)を経由して、教育委員会へ提出しなければならない。

(支給の認定)

第5条　教育委員会は、前条の規定による書類の提出を受けたときは、その内容を審査し適当と認めたときは、奨励費の支給認定について学校長を通じて保護者に通知するものとする。

(支給方法)

第6条　前条の認定を受けた者(以下「認定者」という。)の就学奨励費の支給は、認定者の指定する金融口座への振込みにより支給する。

(異動の届出)

第7条　認定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、特別支援教育就学奨励費異動通知書(別記様式第3号)を当該児童生徒が就学している学校長を通して、教育委員会に届け出なければならない。

(認定の取消)

第8条　教育長は、前条又は次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の認定を取り消すことができる。

(就学奨励費の返還)

第9条　教育長は、前条の規定により第5条の認定を取り消した場合において、既に就学奨励費が支給されているときには、当該認定を取り消された保護者等からその全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。