2　事業実施主体等は、前項の申請書を提出するに当たって、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額(交付金対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない各事業実施主体に係る部分については、この限りでない。

2　規則第7条第1項第1号の規定により市長の承認を受けようとするときは、尾花沢市畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金変更承認申請書(別記様式第3号)に次の書類を添えて提出しなければならない。

3　規則第7条第1項第2号の規定により市長の指示を受けようとするときは、尾花沢市畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業遅延報告書(別記様式第4号)を提出しなければならない。

4　規則第23条第2号により市長が指定する財産は、1件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具とし、同条第3号により市長が定める財産は牛、豚及び鶏とする。

2　第3条第2項ただし書により交付の申請をした事業実施主体は、前項の実績報告書を提出するに当たって、第3条第2項ただし書の補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、その金額を減額して報告しなければならない。

3　第3条第2項ただし書により交付の申請をした事業実施主体は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れ控除税額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した各事業実施主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(別記様式第6号)により市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。また、当該補助金等に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、当該補助金等の額の確定があった日の翌年6月10日までに同様式により市長に報告しなければならない。

2　事業実施主体等は、前項の規定により概算払を受けようとするときは、尾花沢市畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金概算払請求書(別記様式第8号)を提出するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行、令和5年度事業から適用する。

(要綱の失効)

2　この要綱は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、収入及び支出に関しては、令和7年5月31日まで効力を有するものとする。