2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次の各号に掲げる職員に適用し同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の資格については、学歴免許等資格区分表(別表第4)に定めるところによる。但し、職員の最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用にあたつて用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第6に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第7条から第11条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもつて、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第3条の6から第3条の8までの規定を準用する。

2　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

3　前項の規定により職員を昇格させる場合には、次の各号のいずれかに掲げる要件を満たさなければならない。

4　職員が休職、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定に基づく育児休業、人事交流等の事情により前項第2号に規定する総合評価の全部又は一部がない場合その他市長が認める場合には、同号の規定にかかわらず職員を昇格させることができる。

5　勤務成績が特に良好である職員に対する第2項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

6　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第12条の2の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をその者の号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員と均衡上必要があると認められる職員については、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を上位に決定することができる。

2　前項の規定による職員の号給の調整を行なう場合は、休職期間、専従許可の有効期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第8により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして昇給の場合に準じ、復職の日若しくは休職の終了した日の翌日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に市長が定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

第3項から第5項まで　削除

2　給料の支給日後において休職を命ぜられ、停職処分を受け若しくは無給休暇を与えられた職員が、給料の支給日において受けた給料が日割計算によつて受けるべき額を超えるときは、その超える部分について返還しなければならない。

2　職員は給与の支払いを受けたときは、給与事務担当者の保管する職員別給与簿に押印しなければならない。ただし、遠隔の地に勤務する等の理由により押印することが困難な場合は、受領証をもつてこれに代えることができる。

3　職員別給与簿は、各職員ごとに毎年作成し、月ごとに給与事務担当者が記録するものとする。

2　給与支払明細書には、次の各号につき職員別給与簿に基づいて記入するものとする。

2　前項に定める調整額は、職員が前項に掲げる職にある期間に限り支給する。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(次に掲げる場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　人事主管課長は、前項の申請書を受理したときは、申請書記載の扶養親族が給与条例で定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を調査し、市長の認定を受けなければならない。

3　人事主管課長は、前項の場合において必要と認めるときは、扶養の事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

4　人事主管課長は、扶養手当支給台帳(別記様式第3号)を作成し、申請のつどこれを整理しておかなければならない。

5　職員の扶養親族として認定された者が扶養親族としての要件を欠くに至つたとき及びその内容に異動を生じたときは、前4項の規定を準用する。

2　支給条例第8条の2に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務公所までに至る経路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は前項第2号に掲げる変更により給与条例第8条の2第1項の職員でなくなつた場合又は第30条の15に規定する職員としての要件を具備するに至つた場合若しくは当該要件を欠くに至つた場合には前項の例により届け出なければならない。

2　給与条例第8条の2第2項第2号に規定する額は次の表に掲げる区分に応じた額とする。ただし、市外へ派遣された職員にあっては、山形県職員等の給与に関する条例で定める額を準用する。

3　前項における通勤距離の算出は、尾花沢市一般職の職員の旅費に関する条例の施行規則(平成9年規則第27号)第7条の例によるものとする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改訂する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改訂する場合における支給額の改訂について準用する。

2　職員が任命権者を異にして異動した場合においては、その異動した日の属する月の通勤手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。

2　給与条例第8条の4第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　給与条例第8条の4第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる通勤距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときはその事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

3　第1項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合に準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　給与条例第11条第3項の規則で定める時間は、次項に規定する場合を除き、次の各号に掲げる時間とする。

3　勤務時間が1週間を超え4週間を超えない期間(以下「単位期間」という。)を通じて割り振られている場合において、勤務時間条例第5条の規定により勤務時間が割り振られた日を含む単位期間における勤務時間が、38時間45分に当該単位期間の日数を乗じて得た時間を7で除して得た時間を超えたこととなるときの給与条例第11条第3項の規則で定める時間は、職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された休日等が属する週(当該週の割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たない場合に限る。)において勤務時間条例第5条の規定により勤務時間が割り振られた場合における次の各号に掲げる時間とする。

4　給与条例第11条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　給与条例第19条の2の規定の適用を受ける非常勤職員で、勤務日及び勤務時間が職員と同様であるものであつた期間については、前項各号に規定する場合を除くほか、第1項の規定にかかわらず、同項の在職期間に算入する。

4　第1項及び第2項の規定による期間の計算については、1月に満たない期間が2以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、日を月に換算する場合は30日をもつて1月とする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項に規定する文書(以下「一時差止処分書」という。)の様式は、任命権者の定めるところによる。

3　一時差止処分書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもつてこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過したときに文書の交付があつたものとみなす。

2　給与条例第17条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第9の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　国、県、他の地方公共団体等において、すでに期末手当又はこれに準ずる手当の支給を受けた者の期末手当における在職期間については、その在職期間はないものとみなす。

2　第34条の4の規定は前項の場合に準用する。

2　前項の勤務期間による割合は、6月1日及び12月1日(以下この章において「基準日」という。)以前6月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて次の表に定める割合とする。

3　第1項の勤務期間は、職員として在職した期間とする。

4　次の各号に掲げる期間は前項に規定する期間に算入しないものとする。

5　前2項に規定する期間の算定については、第35条第3項及び第4項並びに第35条の2の規定を準用する。

2　国、県、他の地方公共団体等において、すでに勤勉手当又はこれに準ずる手当の支給を受けた者の勤勉手当における勤務期間については、その勤務期間はないものとみなす。

2　前項の場合、公用施設又はこれに準ずる施設とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条のホテル及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

3　災害派遣手当は、1給与期間の分を翌月10日までに支給する。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速かに提出することをもつて足りるものとする。

2　各任命権者は、前項の規定による確認をするにあたつては、必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに充分な書類の提示を求めることができる。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　給与条例第18条第1項に規定する規則で定める寒冷の地は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)第1条第1項第1号に規定する別表に掲げる地域(以下「支給地域」という。)とする。

2　給与条例第18条第2項の表備考に規定する給与条例第8条の4第1項の規定による単身赴任手当を支給されるものに準ずるものとして規則で定めるものは、給与条例第8条の4第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員以外の職員であつて扶養親族と同居していないもののうち、最短距離が60キロメートル以上であるものとする。

2　給与条例第18条第4項に規定する規則で定める額は、同条第2項の規定による額を前項各号に掲げる場合に該当した月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

2　各任命権者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

(給与条例附則第10項の職員の昇給)

2　給与条例附則第2項、附則第4項又は附則第5項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員(以下「給与条例附則第10項の職員」という。)については、その号給に達するまでの間、その者の属する職務の等級の1級下位の職務の等級におけるその者の給料月額と同じ額の号給を現に受けているものとみなして給与条例第4条第2項の規定を適用してその号給より1号給上位の号給と同じ額の給料月額に昇給させることができる。ただし、この場合において著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められる職員には、その者の属する職務の等級の最低の号給に昇給させることができる。

3　給与条例附則第10項の職員の勤務成績が特に良好である場合には、前項本文の規定に準じ、給与条例附則第6項及びこの規則第19条の規定を適用する。

4　給与条例附則第6項から第9項の規定の適用については、この規則の附則第2項本文の規定は給与条例第4条第5項の規定とみなして適用する。

5　附則第2項本文の規定により、給与条例附則第10項の職員がその者の属する職務の等級の最低の号給に昇給した時以後においては、その者に給与条例附則第8項の規定を準用する。

6　適用日前又は日後に行なわれた正規の試験の結果に基づいて適用日以降任用された者(再採用者を含む。)に適用される初任給基準表の試験又は職種欄の正規の試験の区分は次の各号に掲げるものとする。

7　尾花沢市一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(昭和29年10月1日市規則第4号)は廃止する。

(平成16年度から平成17年度までの管理職手当の支給割合)

8　平成16年4月1日から平成18年3月31日までの期間に係る管理職手当の支給割合は、第27条の7の規定にかかわらず、それぞれの職に応じ100分の8とする。ただし、国保診療所の管理職には適用しない。

(平成18年度の管理職手当の支給割合)

9　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの期間に係る管理職手当の支給割合は、第27条の7の規定にかかわらず、それぞれの職に応じ100分の5とする。ただし、国保診療所の管理職には適用しない。

(平成19年度の管理職手当の支給割合)

10　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの期間に係る管理職手当の支給割合は、第27条の7の規定にかかわらず、それぞれの職に応じ100分の5とする。ただし、国保診療所の管理職には適用しない。

(平成20年度の管理職手当の支給割合)

11　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの期間に係る管理職手当の支給割合は、第27条の7の規定にかかわらず、支給割合が100分の10の職については100分の8、100分の6の職については100分の5とする。ただし、国保診療所の管理職には適用しない。

(給与条例附則第6項の規定が適用される間の給与の減額支給等)

12　給与条例附則第6項の規定が適用される間、月の半ばにおいて、給与条例附則第6項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が、減額支給対象職員以外の職員となった場合、第24条の2各号に掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の給与条例附則第6項各号(第2号及び第3号を除く。)に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。

13　給与条例附則第6項の規定が適用される間、職員等(次の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者)に支給する第27条の7の規定による管理職手当の額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定による額に100分の98.5を乗じて得た額とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第29条の改正規定は、昭和38年1月1日から施行する。

2　昭和37年3月31日以前に特別昇給をした職員の第20条及び第21条の規定の適用については、なお従前の例による。

(最高号給をうける職員の切替え)

3　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年市条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第5項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の属する職務の等級の号給とする。

(最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替え)

4　最高号給等職員のうち、切替日の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、その者の切替日の前日に受ける給料月額にその者の属する職務の等級に対応する次表に掲げる額を加えた額の給料月額とする。

(期間の通算)

5　附則第3項又は前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の給与条例第4条第5項又は同条第7項ただし書の規定の適用については、その者が切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間に3月を加えた期間(長の定める職員にあつては、長の定める期間を増減した期間)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(旧号給等を受けていた期間の特例)

6　改正条例附則第3項並びに前項の「市長の定める職員」は、次の各号に掲げる職員とし、これらの規定中「市長の定める期間」は、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間における号給等の決定)

7　改正条例附則第8項に規定する職員の切替日から改正条例施行の日の前日までの間における改正前の条例の規定による号給、または給料月額(以下「改正前の号給等」という。)の決定の日における改正後の条例の規定による号給、または給料月額およびそれを受けることとなる期間ならびに改正条例附則第3項に規定する給料月額に相当する給料日額(以下「暫定給料月額」という。)を受けることがなくなつた日における号給(以下「改正後の号給等」という。)は各号の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の切替日における号給等の調整等)

8　改正条例附則第9項に規定する「市長が定めるこれに準ずる職員」は、改正前の規則第9条および同規則第19条の規定により、初任給を決定された職員で、当該決定又は異動の日の給料月額を決定される過程において職務の等級を異にする異動をしたこととなる職員とし、同項の規定による号給または給料月額およびそれらを受けることとなる期間の調整は、あらかじめ市長の承認を得て定める基準による。

9　改正条例附則第8項の規定と改正条例附則第9項の規定が重複して適用される職員については、改正条例第9項の規定を適用した後に改正条例第8項の規定を適用するものとする。

(暫定給料月額を受けることがなくなつた日における降格又は昇格の際の規則の適用)

10　暫定給料月額を受ける職員が、当該給料月額を受けることがなくなつた日に昇格し、または降格する場合においては、昇格または降格がないものとした場合に受けることとなるその日の号給の額を昇格し、または降格した日の前日に受けていた給料月額とみなして改正後の規則第14条または第15条の規定を適用するものとする。

(次期昇給時期の特例)

11　第6項第2号に掲げる職員のうち、旧号給を受けたとみなす日が昭和38年1月1日以降となる職員については、切替日以後の最初の改正後の条例第4条第5項または、第7項ただし書の規定による昇格の時期から、切替日から当該旧号給等を受けたとみなす日までのその該当することとなる期間に相当する期間を経過した後における改正後の規則第22条に定める昇給の時期をもつてその者の次期昇給の時期とすることができる。

12　暫定給料月額を受ける職員のうち切替日から改正条例附則第3項に規定する切替日とみなす日(以下「切替日とみなす日」という。)の前日までの間において給実甲144号第1項に該当することとなる職員については切替日以後の最初の改正後の条例第4条第5項または第7項ただし書の規定による昇給の時期からその該当することとなる期間に相当する期間を経過した後における改正後の規則第22条に定める昇給の時期をもつてその者の次期昇給の時期とすることができる。

(暫定給料月額を受ける職員等の昇格等)

13　暫定給料月額を受ける職員のうち、切替日とみなす日に受ける号給または昇格し、若しくは降格した日の前日に受けていた給料月額として改正後の条例第4条第6項または改正後の規則第14条第1項若しくは、第15条第1項の規定を適用した場合に、改正後の条例第6項の規定による昇給(以下「特別昇給」という。)または、昇格若しくは降格後の号給(以下この項および次項において「特別昇給等後の号給」という。)が改正条例附則別表第1の切替表(以下この項において「切替表」という。)の暫定給料月額の欄に掲げている額に対応する号給となる職員の特別昇給または昇格もしくは降格の日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、特別昇給等後の号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とし、当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、特別昇給後の号給とする。

14　暫定給料月額を受ける職員のうち、前項に規定する職員以外の職員の特別昇給等後の号給は、切替日とみなす日に受ける号給をその者の現に受ける号給をその者の現に受ける号給、または昇格し、もしくは降格した日の前日に受けていた給料月額として、改正後の条例第4条第6項または改正後の規則第14条第1項、もしくは、第15条第1項の規定を適用した場合に受けることとなる号給とする。この場合において、その者に対する最初の改正後の条例第4条第5項または第7項ただし書の規定の適用については、当該号給を受ける日から切替日とみなす日までの期間は、当該号給を受ける期間に算入しない。

15　前2項に規定する職員のうち、改正後の規則第14条第1項第1号に規定する昇格(改正後の規則第16条第2号に該当する場合の昇格を除く。)をした職員については、前2項の規定は適用しない。

16　前3項の規定は、改正条例附則第8項および改正条例附則第9項ならびに改正後の規則第5条、第17条および第18条の規定により暫定給料月額を受ける職員の特別昇給または昇格もしくは降格について準用する。

17　前4項に該当する職員のその後における特別昇給または昇格もしくは降格については、前4項の例による。

(切替等の例外措置)

18　第2項から前項までの規定による場合において他の職員との均衡をいちじるしく失すると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　改正条例附則第4項に規定する「市長の定めるもの並びに市長の定めるこれらに準ずる職員」は、次の各号に定めるものとする。

3　改正条例附則第2項に規定する「職務の等級を異にする異動をした職員等で市長の定めるもの」は前項第1号の職員のうち、次の各号に定める職員とする。

(昇給期間の短縮の特例)

4　改正条例附則第3項の規定の適用により昇給した職員(切替日において旧改正条例の規定により昇給した職員を除く。)が、当該昇給後の号給を受けていた期間が3月をこえる前に昇格した場合において、当該昇格が第16条第5号に該当するものであるときは、当該昇格後の最初の給与条例第4条第5項本文の規定による昇給の昇給期間については、第16条の規定にかかわらず、当該昇給を受けていた期間に相当する期間に3月を加えて得た期間を短縮することができる。

(切替等の例外措置)

5　第2項から前項までの規定による場合において、他の職員との均衡を著しく失すると認めるときは、あらかじめ、市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(昇給期間の3月短縮の対象となる職員)

2　改正条例附則第3項に規定する「それぞれ市長の定めるもの」は、昭和37年9月30日において、改正条例附則別表に掲げられている号給又は当該号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額(以下「3月短縮号給等」という。)を受けていた職員で、引き続き切替日まで在職したものとする。ただし、昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において、初任給の基準を異にする異動もしくは給料表の適用を異にする異動をした職員のうち、当該異動の日の号給又は給料月額を決定する際の計算の過程における昭和37年9月30日の号給又は給料月額が3月短縮号給等に該当しない職員を除く。

3　改正条例附則第3項に規定する「市長の定めるこれらに準ずる職員」は、次の各号に定める職員とする。ただし、それぞれに掲げる決定等のあつた日から切替日まで引続き在職していない職員を除く。

(昇給期間の3月短縮の適用から除外される職員)

4　改正条例附則第3項に規定する「職務の等級を異にする異動をした職員等で市長の定めるもの」は、次の各号に定める職員とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の決定等)

5　改正条例附則第4項に規定する「市長の定める職員」は、切替日から改正条例第1条施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、次の各号に定める職員とし、これらの職員の当該適用又は異動の日における改正後の条例の規定による号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、次の各号に定めるところによる。

(切替日前に昇格等の異動をした職員の号給等の調整)

6　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において、職務の等級を異にして異動した職員及び次項に定める職員の切替日における改正後の号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間についての改正条例附則第5項の規定による調整は、職務の等級を異にする異動が降格又はこれに準ずる異動である場合を除き、次の各号に定めるところにより行なうものとする。

7　改正条例附則第5項の「市長の定めるこれに準ずる職員」は、初任給基準を異にして異動をした職員及び改正前の規則第9条又は第11条の規定の適用を受けた職員で、当該異動又は適用の日における号給又は給料月額を決定する過程において職務の等級を異にする異動をしたこととなる職員とする。

(昇給期間の短縮の特例)

8　改正条例附則第3項の規定により昇給した職員(昭和39年10月1日において改正前の条例の規定により昇給した職員を除く。)が、当該昇給後の号給を受けていた期間が3月をこえる前に昇格した場合において、当該昇格が、改正後の規則第16条第5号に該当するものであるときは、当該昇格後の最初の昇格規定による昇給の昇給期間については、同条の規定にかかわらず、当該昇給後の号給を受けていた期間に相当する期間に3月を加えて得た期間を短縮することができる。

(最高号給等を職員の3月短縮の取扱い)

9　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和39年2月市条例第3号)附則第3項の規定の切替日以降の適用は、改正条例附則第2項に規定する職員については行なわないものとする。

(切替等の例外措置)

10　第2項から前項までの規定により難いと認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。ただし、第29条、第30条の10、第32条、第34条及び第36条の改正規定、第37条の次に1条を加える改正規定並びに附則第16項及び附則第17項の規定は、昭和41年1月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和40年尾花沢市条例第38号以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、その者の昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)が、附則別表の切替表に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額(以下「新号給等」という。)は、その者の旧号給等に対応する切替表に定める新号給等とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3　前項の規定により新号給等を決定された職員に対する切替日以降における最初の改正条例第1条による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和37年尾花沢市条例第4号以下「条例」という。)(以下「改正後の条例」という。)第4条第5項又は第7項ただし書の規定(以下「昇給規定」という。)の適用については、次の各号に定める期間をその者の新号給等を受ける期間に通算する。

(最高号給等職員の切替えの特例)

4　最高号給等職員のうち、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和39年尾花沢市条例第42号。以下「39年改正条例」という。)附則第3項の規定の適用を受ける職員で、切替日の前日までの間において同項による昇給規定の適用を受けていないもののうち、次の各号に定める者の新号給等及びこれらを受ける期間に通算する期間(以下「通算期間」という。)は、前2項の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。

(特定の最高号給等職員の切替え)

5　最高号給職員のうち、旧号給等が附則別表の切替表に掲げられていない職員の新号給等及び通算期間は、別に市長の定めるところによる。

(昇給期間の3月短縮の適用を受ける職員)

6　改正条例附則第4項に規定する「市長の定めるもの」は、昭和37年9月30日において、改正条例附則別表に掲げられている号給(以下「3月短縮号給」という。)を受けていた職員のうち引き続き切替日まで在職した職員とする。ただし、次の各号に定める職員を除く。

7　改正条例附則第4項に規定する「市長の定めるこれに準ずる職員」は、次の各号に定める職員とする。ただし、それぞれに掲げる決定等のあつた日から切替日まで引き続き在職していない職員を除く。

(昇給期間の3月短縮の適用から除外される職員)

8　改正条例附則第4項に規定する「職務の等級を異にする異動をした職員等で市長の定めるもの」は、次の各号に定める職員とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

9　改正条例附則第5項に規定する「市長の定める職員」は、切替日から改正条例第1条の規定の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、次の各号に定める職員とし、これらの職員の当該適用又は異動の日における改正後の条例の規定による号給若しくは給料月額(以下「改正後の号給等」という。)及びこれらを受けることとなる期間はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(切替日前に昇格等の異動をした職員の号給等の調整)

10　改正条例附則第6項の「市長の定めるこれに準ずる職員」は、切替日前において初任給基準を異にする異動をした職員及び改正前の規則第9条又は第11条の規定の適用を受けた職員で、当該異動又は適用の日における号給又は給料月額を決定する際の計算の過程において職務の等級を異にする異動をしたこととなる職員とする。

11　切替日前において職務の等級を異にする異動をした職員及び前項に定める職員の切替日における新号給等及びこれらを受けることとなる期間についての改正条例附則第6項の規定による調整は、職務の等級を異にする異動が降格又はこれに準ずる異動である場合を除き、次の各号に定めるところにより行なうものとする。

(昇給期間の短縮の特例)

12　改正条例附則第4項の規定の適用により昇給した職員(昭和40年10月1日において改正前の条例の規定により昇給した職員を除く。)が、当該昇給後の号給を受けていた期間が3月をこえる前に昇格した場合において、当該昇格が第16条第5号に該当するものであるときは、当該昇格後の最初の昇給規定による昇給の昇給期間については、同条の規定にかかわらず、当該昇格後の号給を受けていた期間に相当する期間に3月を加えて得た期間を短縮することができる。

13　昭和37年9月30日におけるその者の号給が、当該号給の属する職務の等級における改正条例附則別表に掲げる最高の号給の1号給上位の号給であつた職員(当該号給を受けた日が昭和37年1月2日以降である職員に限る。)及びこれに準ずる職員で昭和40年9月1日から昭和41年7月1日までの間に昇格したものについて、改正条例附則第4項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められるときは、第16条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その必要があると認められる期間の範囲内で当該昇格後の最初の昇給規定による昇給の昇給期間を短縮することができる。

(最高号給等職員に対する39年の昇給期間短縮の取扱い)

14　改正条例附則第3項の規定により新号給等を決定された職員については、その者が昭和39年10月1日から切替日までの間において39年改正条例附則第3項の規定の適用による昇給をしていない職員であつても、切替日以降はこれらの規定は適用しないものとする。

(切替等の例外措置)

15　第2項から前項までの規定により難いと認めるときは、あらかじめ市長の承認を別段の取扱いをすることができる。

(通勤手当に係る経過規定)

16　昭和41年1月1日前に職員に新たに給与条例第8条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至つた場合において、これらの職員が同日以後それぞれ同項の職員たる要件を具備するに至つた日又は通勤手当の月額を増額して改正すべき事実が生じた日から15日以内に第30条の3の規定による届出をしたときにおける当該届出にかかる通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(勤勉手当に係る経過規定)

17　昭和41年3月1日又は昭和41年6月1日における第36条第2項の規定の適用については、同項に掲げる表を次のように読み替えるものとする。

この規則は、昭和41年4月1日より施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、第30条の5の改正規定は昭和41年7月1日から、第29条及び第36条の改正規定は、昭和42年1月1日からそれぞれ適用する。

(特定号給職員の期間の通算)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和41年市条例第33号。以下「改正条例」という。)附則第2項に規定する職員(その者の昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給を受けていた期間、(市長の定める職員にあつては、市長の定める期間を増減した期間(以下「経過期間」という。)が5月をこえるものに限る。)に対する切替日以後における最初の改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年市条例第12号)(以下「改正条例」という。)第4条第5項又は第7項ただし書の規定(以下「昇給規定」という。)の適用については、経過期間のうち2月をその者の切替日における号給を受ける期間に通算する。

(特定の職員の昇給の特例)

3　切替日において、その者の受ける号給が改正条例附則第2項に掲げる職員の等級の2号給である職員(切替日の前日において同じ号給を受ける職員に限る。)のうち次の各号に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、それぞれ当該各号に定める期間を切替日においてその者が当該号給を受けていた期間とすることができる。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　改正条例附則第3項に規定する「市長の定める職員」は、切替日から改正条例の規定の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正条例の規定による改正前の条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、次の各号に定める職員としこれらの職員の当該適用又は異動の日における改正後の条例の規定による号給若しくは、給料月額(以下「改正後の号給等」という。)及びこれらを受けることとなる期日は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(切替日前に昇格等の異動をした職員の号給等の調整)

5　改正条例附則第4項の「市長の定めるこれに準ずる職員」は、切替日前において初任給基準を異にする異動をした職員及び昭和41年8月31日における一般職の職員の給与条例の施行に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第9条又は第11条の規定の適用を受けた職員で、当該異動又は適用の日における号給又は給料月額を決定する際の計算の過程において職務の等級を異にする異動等をしたこととなる職員とする。

6　改正条例附則第4項の規定による調整は、職務の等級を異にする異動が降格又はこれに準ずる異動である場合を除き、次の各号に定めるところにより行なうものとする。

7　改正条例附則第3項と同附則第4項の規定が重複して適用される職員については、同附則第4項の規定を適用した後に同附則第3項の規定を適用するものとする。

(切替等の例外措置)

8　第2項から前項までの規定により難いと認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第32条、別表第2、別表第2の1、別表第2の2及び別表第6の規定並びに附則第2項から第6項までの規定は、昭和42年8月1日から、第29条第2号並びに附則第7項及び第8項の規定は、昭和43年1月1日から適用する。

(切替期間における異動者等の号給等)

2　改正条例附則第2項に規定する「市長が定める職員」は、切替日から改正条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。において改正条例の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又は、その受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、次に掲げる職員とし、これらの職員の当該適用又は異動の日における改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による号給若しくは給料月額(以下「改正後の号給等」という。)及びこれらを受けることとなる期間は、それぞれ次に定めるものとする。

(切替日前に昇格等の異動をした職員に準ずる職員)

3　改正条例附則第3項に規定する「市長の定めるこれに準ずる職員等」は、切替日前において初任給基準を異にする異動をした職員及び昭和42年7月31日におけるこの規則による改正前の一般職の職員の給与条例の施行に関する規則以下「改正前の規則」という。第9条又は第11条の規定の適用を受けた職員で当該異動又は適用の日における号給又は給料月額を決定する際の計算の過程において職務の等級を異にする異動等をしたこととなる職員とする。

(切替日前に昇格等の異動をした職員の号給等の調整)

4　改正条例附則第3項の規定による調整は、職務の等級を異にする異動が降格又はこれに準ずる異動である場合を除き、次の各号に定めるところにより行なうものとする。

5　改正条例附則第2項及び第3項の規定が重複して適用される職員については、同附則第3項の規定を適用した後に同附則第2項の規定を適用するものとする。

(切替等の例外措置)

6　任命権者は、第2項から前項までの規定により難いと認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

(暫定手当の支給方法)

7　改正条例附則第5項の規定により職員に暫定手当が支給される間、第27条の5中「管理職手当」とあるのは「管理職手当、暫定手当」と読みかえて同条の規定を適用する。

(最高号給をこえる給料月額を受けている者の暫定手当)

8　改正条例附則第6項第2号に規定する額は、その職員に適用される給料表の職務の等級の最高の号給に対応する同附則別表暫定手当定額表に掲げる額に、当該額と当該号給の直近下位の号給に対応する同表に掲げる額との差額に第18条の規定により昇給したものとして当該給料月額に達するまでに要する回数を乗じて得た額を加算した額とする。

(昭和42年改正条例附則第7項の規定の施行に伴なう給料月額の決定)

9　職員を昇格又は降格させた場合において、第14条第1項第1号から第4号まで若しくは第15条第1項の規定による号給又は当該号給にかかる第16条の規定による期間(以下「号給又は期間」という。)が、尾花沢市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年12月25日市条例第28号以下「改正後の条例」という。)附則第7項の規定の適用がないものとした場合における号給又は期間と異なるときは、後者の号給又は期間をもつてその者の号給又は期間とする。

10　職員を昇格させた場合における第14条第1項第5号の規定の適用については、当分の間、同号中「昇格した日の前日に受けていた給料月額が、昇格した職務の等級における最高の号給の1号給下位の号給の額をこえるとき」とあるのは、「昇格した日の前日に受けていた給料月額が、昇格した職務の等級における最高の号給の1号給下位の号給の額をこえるとき(改正後の条例附則第7項の規定の適用がないものとした場合において、昇格した前日に受ける給料月額が、昇格した職務の等級における最高の号給の1号給下位の号給の額をこえることとなるときを含む。)」とする。

11　第9項の規定による号給又は期間の決定は、第14条第1項若しくは第15条第1項又は第16条の各相当規定による決定とみなす。

(初任給基準表の額の特例)

12　初任給基準表の適用については、当分の間、同表の初任給欄に掲げる額及び同表の備考に定める額は、それぞれ当該額に対応する改正後の条例附則第7項の規定により読み替えられた額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第27条の6及び別表第1の改正規定は昭和43年10月1日から第30条の5及び第30条の6並びに第30条の8から第30条の15までの改正規定は昭和43年5月1日から、別表第2及び別表第6の改正規定は、昭和43年7月1日から、附則第2項の改正規定は昭和43年8月10日から適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年市条例第38号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する「規則で定める場合にあつてはその定める額」は、基準日において当該職員が受ける給料月額から同日における当該職員の属する職務の最高の号給の額を減じた額を、同日における当該職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額で除して得た数を、昭和43年8月10日における当該職務の等級の最高の号給と同日における直近下位の号給との差額に乗じて得た額と同日における当該職務の等級の最高の号給の額との合計額とする。

3　改正条例附則第4項に規定する「規則で定める日」は、昭和44年2月末日とする。

(切替期間における異動者等の号給等)

4　改正条例附則第5項に規定する規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員の同項に規定する「改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間」は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(切替日前に昇格等の異動をした職員に準ずる職員)

5　改正条例附則第6項に規定する「規則で定めるこれに準ずる職員」は、切替日前において初任給基準を異にする異動をした職員及び昭和43年6月30日におけるこの規則による改正前の一般職の職員の給与条例の施行に関する規則(昭和37年市規則第4号)以下「改正前の規則」という。)第9条又は第10条の規定の適用を受けた職員で、当該異動又は適用の日における号給又は給料月額を決定する際の計算の過程において職務の等級を異にする異動をしたこととなる職員とする。

(切替日前に昇格等の異動をした職員の号給等の調整)

6　改正条例附則第6項の規定による調整は、職務の等級を異にする異動が降格又はこれに準ずる異動である場合を除き、次の各号に定めるところにより行なうものとする。

7　改正条例附則第5項と同附則第6項の規定が重複して適用を受ける職員については、同附則第6項の規定を適用した後に同附則第5項の規定を適用するものとする。

(切替等の例外措置)

8　任命権者は第4項から前項までの規定により難いと認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第30条の8、第30条の9、別表第2及び別表第6の規定は、昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(切替期間における異動者等の号給等)

2　改正条例附則第3項に規定する規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員の同項に規定する「改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間」(以下「改正後の号給等及び期間」という。)は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(切替日前に昇格等の異動をした職員の号給等の調整)

3　改正条例附則第4項の規定による調整は、職務の等級を異にする異動が降格である場合を除き、次の各号に定めるところにより行なうものとする。

4　改正条例附則第3項と同附則第4項の規定が重複して適用を受ける職員については、同附則第4項の規定を適用した後に同附則第3項を適用するものとする。

(切替等の例外規定)

5　任命権者は、第2項から前項までの規定により難いと認められるとき、又はこれらの規定に定められていない場合で、その必要があると認められるときは、あらかじめ市長の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

(扶養手当申請書等の様式)

6　改正後の規則第28条第1項に規定する扶養親族認定申請書及び同条第4項に規定する扶養手当支給台帳については、当分の間従前の様式によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし第29条第1項第2号及び第32条の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2　尾花沢市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第28号)の改正条文のうち第4条第5項及び第7項については、尚従前の例による。

(切替期間における異動者等の号給等)

3　改正条例附則第2項に規定する「規則で定める職員」は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員の同項に規定する「改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額(以下「改正後の号給等」という。)及びこれらを受けることとなる期間」は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(住居手当についての経過措置)

4　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、給与条例第8条の3に規定する職員としての要件を具備する期間があつた者に関する規則第39条及び第42条の規定の適用については第39条中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以後すみやかに」と、第42条第1項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」と読み替えるものとする。

5　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において給与条例第8条の3に規定する職員としての要件を具備するに至つた職員に関する第42条の規定の適用については、同条第1項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」と読み替えるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第29条に係る改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

(旧号給等を受けていた期間の特例)

2　改正条例附則第3項の「規則で定める職員」は、次の各号に掲げる職員とし、当該職員に係るこれらの規定中の「規則で定める期間を増減した期間」又は「同項に定める期間を増減した期間」は、それぞれ当該各号に定める期間とする。

3　改正条例附則第6項の「規則で定める職員」とは、切替日から改正条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第12号。以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級、初任給基準若しくは給料表の適用を異にする異動又はその受ける号給若しくは給料月額に異動(以下この項において「昇格等」という。)のあつた職員のうち、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員の当該適用又は昇格等の日における改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による号給又は給料月額(以下「改正後の号給等」という。)及びこれらを受けることとなる期間は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(切替日前に昇格等の異動をした職員に準ずる職員)

4　改正条例附則第7項の「規定の定めるこれに準ずる職員」は、切替日前において初任給基準を異にする異動をした職員及び改正前の規則第9条の規定の適用を受けた職員で、当該異動又は適用の日の号給又は給料月額を決定する際の計算過程において職務の等級を異にする異動をしたこととなる職員とする。

(切替日前に昇格等の異動をした職員の号給等の調整)

5　改正条例附則第7項の規定による調整は、職務の等級を異にする異動(給料表の適用を異にする異動をした職員及び前項に定める職員にあつては、当該異動又は適用の日の号給又は給料月額を決定する際の計算過程における職務の等級を異にする異動)が降格である場合を除き、次の各号に定めるところにより行なうものとする。

6　切替日において改正条例附則第6項の規定と同条例附則第7項の規定がともに適用される職員については、同条例附則第7項の規定を適用した後に同条例附則第6項の規定を適用するものとする。

(初任給の経過的特例等)

7　昭和46年5月1日から市長の定める日までの間に新たに職員となつた者のうち第7条及び第8条の規定を適用した場合に得られる号給が改正条例附則別表の期間欄に期間の定めのある同表の新号給又はこれらの号給をこえる号給となる職員で市長の定めるものの給料月額は、これらの規定による号給の1号給下位の号給とし、これらの者については、職員となつた後の最初の号給に係る昇給期間を市長の定める期間短縮することができる。

(昇格の場合の給料月額の特例等)

8　改正条例附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)を受ける職員を昇格させた場合におけるその者の給料月額は、次の各号に定める給料月額とする。

9　暫定給料月額を受けることがなくなつた日に昇格した職員は、第14条の規定の適用については、昇格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する改正条例附則別表の新号給欄の号給を当該昇格の日の前日に受けていたとみなす。

(暫定給料月額を受ける職員の特別昇給等)

10　暫定給料月額を受ける職員に関する第19条の2の規定の適用については、次の各号に定める給料月額をこれらの規定による特別昇給の直前の給料月額の直近上位の給料月額とみなす。

11　前項の規定により特別昇給後の給料月額が1号給上位号給となる職員の当該特別昇給後の最初の昇給については、特別昇給がなかつたものとした場合に当該特別昇給の日以後暫定給料月額を受けることになる期間は、当該特別昇給後の給料月額を受ける期間に算入しない。

(暫定給料月額を受けることがなくなつた日における号給)

12　第8項の規定により昇格後の給料月額が暫定給料月額となる職員及び前項の規定により特別昇給後の給料月額が暫定給料月額となる職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、昇格等後の仮定号給及び1号給上位号給とする。

(切替え等の例外措置)

13　第2項から前項までの規定のほか、切替え等に必要な事項は別に定めるものとし、これらにより難い事情があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日(第29条の改正規定は昭和47年12月1日)から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　改正条例附則第2項に規定する「規則の定める職員」は、次に掲げる職員とし、これらの職員の同項に規定する「改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給及びこれらを受けることとなる期間」は、次に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給の調整)

3　改正条例附則第3項に規定する「規則で定めるこれに準ずる職員」は、切替日前において初任給基準を異にする異動をした職員及び第9条又は第11条の規定の適用を受けた職員のうち、当該異動又は適用の日の号給等を決定する際の計算の過程において職務の等級を異にする異動をしたこととなる職員(以下「準ずる異動職員」という。)とし、これらの職員及び切替日前において職務の等級を異にする異動をした職員の改正条例附則第3項の規定による調整は、当該職務の等級を異にする異動等が降格である場合を除くほか、次の各号に定めるところにより行なうものとする。

(改正条例の附則の適用関係)

4　切替日において改正条例附則第2項の規定と同条例附則第3項の規定がともに適用される職員については、同条例附則第3項の規定を適用した後に同条例附則第2項の規定を適用するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年1月30日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(切替日における職務の等級及び号給等)

2　改正条例附則第2項に規定する切替日(以下「切替日」という。)における職員の職務の等級(以下「新等級」という。)は、その者の切替日の前日における職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表に掲げる職務の等級とし、その受けることとなる号給は、次の各号に定めるところによる。

(期間の通算)

3　前項の規定により号給が決定された職員の切替日後の最初の昇給規定の適用については、次の各号に定める区分により、当該各号に掲げる期間を、その者の新等級による号給を受ける期間に通算する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の尾花沢市一般職の職員の給与条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第29条第1項第2号の規定は、昭和48年11月1日から、第32条の規定は昭和48年9月1日から適用する。

(旧号給等を受けていた期間の特例)

2　改正条例附則第3項及び同条例附則第5項並びに第2項及び第4項の「市長の定める職員」は次の各号に定める職員とし当該職員に係るこれら規定中の「市長の定める期間を増減した期間」はそれぞれ当該各号に定める期間とする。

3　改正条例附則第7項の「市長の定める職員」は切替期間において、改正条例による改正前の尾花沢市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、次の各号に規定する職員とし、これらの職員の当該適用又は異動の日における改正後の条例の規定による職務の等級又は号給若しくは給料月額(以下「改正後の号給等」という。)及びこれらを受けることとなる期間は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(切替日前に昇格等の異動をした職員に準ずる職員)

4　改正条例附則第8項の市長の定めるこれに準ずる職員は、切替日前において、初任給基準表を異にする異動をした職員及び改正前の規則第9条の規定の適用を受けた職員のうち、当該異動又は適用の日の号給を受けた職員のうち、当該異動又は適用の日の号給又は給料月額を決定する際の計算の過程において職務の等級を異にする異動をしたこととなる職員とする。

(切替日前に昇格等の異動をした職員の号給等の調整)

5　改正条例附則第8項の規定による調整は、職務の等級を異にする異動が降格である場合を除き、次の各号に定めるところにより行なうものとする。

(改正条例附則第7項との関係)

6　切替日において改正条例附則第7項の規定と同条例附則第8項の規定がともに適用される職員については、同条例附則第8項の規定を適用した後に同条例附則第7項の規定を適用するものとする。

7　改正条例附則第12項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(切替え等の例外措置)

8　第2項から前項までの規定のほか、切替え等に必要な事項は別に市長が定めるものとし、これらにより難いときは、あらかじめ市長の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2　昭和49年条例第29号附則第2項に規定する職員の昭和49年4月1日における給料月額は、同日におけるその者の同条例による改正前の尾花沢市一般職の職員の給与に関する条例の規定による給料月額(以下「旧給料月額」という。)に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(期間の通算)

3　前項の規定により昭和49年4月1日における給料月額を決定される職員に対する同月2日以後の最初の昇給規定の適用については、同月1日におけるその者の旧給料月額を受けていた期間(尾花沢市一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(昭和48年規則第14号)附則第2項第1号から第3号までに掲げる職員に相当する職員にあつては、当該各号に掲げる期間に相当する期間を増減した期間)をその者の前項の規定による給料月額を受ける期間に通算する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、この規則による改正後の尾花沢市一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第29条第1項第2号は、昭和50年1月1日から、改正後の規則第32条は昭和49年9月1日から適用する。

(住居手当の届出にかかる経過措置)

10　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において給与条例第8条の3第1項第2号の職員としての要件を具備する期間があつた者に関する第40条及び第43条の規定の適用については、第40条第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第43条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

11　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において給与条例第8条の3第1項第2号の職員としての要件を具備するに至つた職員に関する第43条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(住居手当に係る経過措置)

2　改正条例附則第2項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第29条第1項第2号を除く。)は、昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、改正後の規則第36条の規定は、昭和51年12月2日から、規則第32条の2の規定は昭和52年1月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正条例」という。)附則2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、旧号給等に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第5項又は同条第7項ただし書の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

4　最高号級等の職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替月表の旧号級等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間はあらかじめ長の承認を得て定めるものとする。

(切替え等の例外措置)

5　附則第2項から前項までの規定のほか切替えに必要な事項は別に長が定めるものと、これらにより難いときは、あらかじめ長の承認を得て別段の取扱いをすることができる。