2　前項の負担金の納入期限は8月10日及び12月27日とする。

3　第1項に規定する負担金の通知書は、納期限前10日までに通知しなければならない。

4　市は、条例第4条第3項の規定により、受益者から分割支払の申出があったときは、分割納入申出書(別記様式第2号)を提出させるものとする。

5　負担金を納期限までに納めない場合の督促及び延滞金については、尾花沢市分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和40年条例第34号)に準ずる。

6　負担金を納期限までに納めない場合の滞納処分については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項に準ずる。

7　条例第4条第2項の規定による一時払いの申出をしようとする者は国営村山北部土地改良事業負担金一時払申出書(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。

8　市長は、前項の申出を受理した場合において、一時払いを適当と認めたときは、国営村山北部土地改良事業負担金一時払通知書(別記様式第11号)により、負担金の一時払いの額を通知するものとする。

2　市は、前項の申請があったときは、その適否を決定し国営村山北部土地改良事業負担金徴収猶予承認(不承認)通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

2　市は、前項の申請があったときは、その適否を決定し国営村山北部土地改良事業負担金減免承認(不承認)通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。

2　前項の特別徴収金の徴収方法は、一時に徴収するものとする。

2　市は、決済金を徴収する場合、国営村山北部土地改良事業転用決済金通知書(別記様式第9号)により当該受益者に対し通知する。

3　前項の決済金の徴収方法は、一時に徴収するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(納入期限の特例)

2　平成3年度における納入期限を第2条第2項にかかわらず、平成4年2月29日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年5月7日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。