(趣旨)

第1条　この要綱は、中小企業団体等及び共同団体(以下「団体」という。)が商店街の活性化に資する事業を行う場合において、市長が尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号)及び尾花沢市中小企業振興条例(平成13年条例第22号。以下「条例」という。)第4条の規定により交付する補助金等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体とは、商業を営む者の団体であって、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、別表に掲げる施設(以下「共同施設」という。)を整備する事業とし、共同施設の新設、増設、改修及び補修を行う事業(以下「補助対象事業」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象事業に要する経費のうち補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる経費を除いた共同施設の整備に要する経費とする。

(補助金等の額)

第5条　補助金の額は、次に定めるところにより算定するものとし、1,000万円を限度とする。この場合において、同一団体が復数の補助対象事業を実施する場合の補助金の算定にあたっては、市長が特別の理由があると認める事業を除き、一つの事業とみなし算定するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書(別記様式第1号)に下記に定める書類を添え、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、補助金交付申請の提出があったときは、申請内容を審査し適正と認めるときは、補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(変更手続)

第8条　補助金の交付決定を受けた後、事業内容等の変更(軽微な変更は除く。)が生じたときは、速やかに事業計画変更承認申請書(別記様式第5号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(事業実績報告書)

第9条　補助事業実績報告書(別記様式第6号)の提出期限は、事業完了後1カ月以内とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(補助金等の額の確定)

第10条　市長は、前条に規定する報告を受けた場合は、必要な調査を行い適切であると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し補助金等の額の確定通知書(別記様式第7号)により申請者に通知するものとする。