(目的及び交付)

第1条　市長は、本市の社会教育関係団体に対して、社会教育の振興を目的とし、尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、次のとおりとする。

(交付対象団体)

第3条　補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、市内において社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とする団体とし、おおむね次の各号に掲げる団体をいう。ただし、政治活動、宗教活動、営利事業を行う団体等は除くものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次に掲げる費用に対し、100万円を限度に予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第5条　補助事業者は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める日までに教育委員会を経て提出するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による交付申請書の提出があった場合、申請内容を審査の上、交付すべきと認めたときは、規則第8条に規定する交付決定通知書により通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　規則第7条第1項に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに規則第14条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(額の確定等)

第9条　市長は、前条の報告を受けた場合において、報告書類の審査及び現地調査等により補助事業の成果を確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第10条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、概算払請求書(別記様式第4号)を作成し、市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号いずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、教育委員会が別に定める。