(目的及び交付)

第1条　市長は、地震その他の災害等による被害の防止及び軽減を図るため、自主防災組織等が地区での自主的な防災訓練及び防災に関する活動を独自に実施する場合において、尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「自主防災組織等」とは、市内に存する町内会を単位として自主防災を目的として結成された団体及び自主防災関連団体等その他市長が認める団体をいう。

(補助の対象)

第3条　補助金の交付の対象は、自主防災組織等が災害等の発生に備えて自主的に計画及び実施する防災訓練等に関する事業で別表第1に掲げる経費とする。

(交付対象者及び補助金の額)

第4条　補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、自主防災組織等(2以上の自主防災組織が共同する場合を含む。ただし、共同する場合であっても一の自主防災組織とみなす。)とし、補助金の額は、次に掲げる額とする。

(交付申請)

第5条　補助事業者は、規則第5条に規定する交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長が別に定める日までに提出するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する交付申請書の提出があった場合、申請内容を審査の上、交付すべきと認めたときは、規則第8条に規定する交付決定通知書により通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　規則第7条第1項に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに規則第14条に規定する実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(額の確定等)

第9条　市長は、前条の報告を受けた場合において、報告書類の審査及び現地調査等により補助事業の成果を確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第10条　市長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。