2　補助金の額は、当該事業に要する経費の2分の1に相当する額以内とする。

2　事業実施主体は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額を言う。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請するものとする。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

2　規則第7条第1項第1号の規定により、市長の承認を受けようとするときは、尾花沢市山の幸振興対策支援事業計画変更承認申請書(別記様式第3号)を提出しなければならない。

3　規則第7条第1項第2号の規定により、市長の指示を受けようとするときは、補助事業が予定期間に完了しない理由又は補助事業が困難となった理由及び補助事業遂行を記載した書類を提出しなければならない。

2　第5条第2項ただし書により交付の申請をした事業実施主体は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した事業実施主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を尾花沢市山の幸振興対策支援事業費補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書(別記様式第4号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　事業により取得し、又は効用の増加した財産で、処分制限期間を経過しない場合においては、前項の規定にかかわらず財産管理台帳その他関係書類を整理保管しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成25年度事業から適用する。

(要綱の失効)

2　この要綱は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、収入及び支出に関しては、令和7年5月31日まで効力を有するものとする。

(要綱の廃止)

3　尾花沢市森のめぐみ王国やまがた支援事業費補助金交付要綱(平成22年告示第117号)は廃止する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年3月31日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。