(目的及び交付)

第1条　市長は、本市積雪地帯の中小企業の負担軽減を図るため、企業者において企業敷地内の雪対策に係る設備を設置した場合の経費について、尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号。以下「規則」という。)、尾花沢市中小企業振興条例(平成13年条例第22号)第8条の規定及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助対象経費は、尾花沢市中小企業振興条例施行規則(平成13年規則第16号)第8条の事業で、事業場敷地内の雪を処理するための消融雪装置の設置又は除雪機械の購入に要する経費とし、その他市長が特に認めたものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする企業者(以下「補助事業者」という。)は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による交付申請書の提出があった場合、申請内容を審査の上、交付すべきと認めたときは、規則第8条に規定する交付決定通知書により通知するものとする。

(交付の条件)

第6条　補助金の交付を1度受けた補助事業者は、次の交付を受けるにあたり5年の期間を空けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業完了の日から10日を経過する日までに、事業実績報告書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第8条　市長は、前条の報告を受けた場合において、必要な調査を行い、適切であると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、規則第15条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(決定の取消)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により、補助金の交付を取り消した場合は、当該取り消しに係る部分について、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。