(目的及び交付)

第1条　市長は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第13条第2項の規定に基づき、おおむね60歳以上の者を会員とする自主的な組織(以下「老人クラブ」という。)における会員の健康増進と生きがいの高揚を図ることを目的とし、尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、次のとおりとする。

(交付対象者及び補助金の額)

第3条　補助金の交付対象となる老人クラブは、次のとおりとし、補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　老人クラブは、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長が別に定める日までに提出するものとする。ただし、第3条第1号に該当する老人クラブは、第2号及び第3号の提出を省くことができる。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による交付申請書の提出があった場合、申請内容を審査の上、交付すべきと認めたときは、規則第8条に規定する交付決定通知書により通知するものとする。

(実績報告)

第6条　老人クラブは、事業が完了したときは、速やかに規則第14条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(額の確定等)

第7条　市長は、前条の報告を受けた場合において、報告書類の審査及び現地調査等により補助事業の成果を確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条に規定する補助金等の額の確定通知書により通知するものとする。

(補助金の概算払)

第8条　市長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(届出)

第9条　老人クラブは、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に変更(解散)届(別記様式第4号)又は再結成届(別記様式第5号)を提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。