(目的及び交付)

第1条　市長は、災害その他の突発的な事由の発生に起因して経営に支障が生じている中小企業者を支援するため、山形県商工業振興資金融資制度要綱第3条第1項に規定する資金(以下「商工業振興資金」という。)を貸し付ける金融機関(以下「融資機関」という。)又は商工業振興資金を借り受ける中小企業者(以下「借受者」という。)に対し、尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で利子補給金を交付する。

(利子補給の対象となる商工業振興資金の種類)

第2条　利子補給の対象となる商工業振興資金の種類は、山形県商工業振興資金融資制度要綱第3条第1項第10号に規定する地域経済変動対策資金(ただし、令和2年12月28日改正前の同要綱別表1地域経済変動対策資金の項融資利率の欄ただし書の規定により無利子とされたものに限る。以下「地域経済変動対策資金」という。)とする。

(利子補給金の額及び交付対象期間)

第3条　融資機関に対する利子補給金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間における地域経済変動対策資金につき、融資平均残高(計算期間中の当初の金銭消費貸借契約における元金の返済方法に基づく毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を365で除して得た額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とする。)に対し、年1.0パーセントの割合で計算した額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

(利子補給金の交付の申請)

第4条　融資機関は、利子補給金の交付を受けようとするときは、利子補給金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添え、毎年1月末日まで市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による交付申請書の提出があった場合、申請内容を審査の上、交付すべきと認めたときは、規則第8条に規定する交付決定通知書により通知するものとする。

(決定の取消)

第6条　市長は、次に掲げるいずれかの事実があったと認める場合は、利子補給金の交付の決定を取り消すことができるものとする。

(実績報告)

第7条　規則第14条の規定にかかわらず、第4条の規定による申請をもって、規則第14条の規定による報告に代えるものとする。

(補助金の額の確定等)

第8条　規則第15条の規定にかかわらず、第5条の規定による通知をもって、規則第15条の規定による補助金の額の確定通知に代えるものとする。

(利子補給金の請求)

第9条　利子補給金の交付の決定を受けた融資機関は、第5条の規定による通知を受領したときは、規則第22条に規定する請求書を市長に提出するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。