(目的及び交付)

第1条　市長は、本市農業の活性化に向け、新規就農者や小規模農家など多様な農業経営体がそれぞれにふさわしい農業経営を実現し、産地全体の生産基盤の強化を図っていくため、尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、補助事業者に対し予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助事業者)

第2条　前条に規定する補助事業者は、原則市内に居住する次の各号のいずれかに該当する団体又は者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「事業」という。)は、別表に掲げる事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助事業者及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。この場合において、当該補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の申請)

第5条　補助事業者は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長が別に定める日までに提出するものとする。

(審査会の設置)

第6条　申請された事業が本事業の趣旨にふさわしい事業であるかを検討するため、尾花沢市元気な農業支援事業審査会(以下「審査会」という。)を設置し、事務局を農林課に置くものとする。

(審査会の職務)

第7条　審査会は、補助金の交付対象者を選定することとする。

(審査会の組織)

第8条　審査会は、会長及び委員をもって組織する。

(交付決定)

第9条　市長は、第5条の規定による補助申請のあった事業について、審査会を開催の上、交付すべきと認めたときは、規則第8条に規定する交付決定通知書により通知するものとする。

(交付の条件)

第10条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに規則第14条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(額の確定等)

第12条　市長は、前条の報告を受けた場合において、報告書類の審査及び現地調査等により補助事業の成果を確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第13条　補助金は、交付すべき補助金の額が確定した後に支払うものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。