(目的)

第1条　市長は、本市に住所を有する中小企業又は小規模事業者(以下「中小企業者等」という。)が、新型コロナウイルス感染症の影響により明らかとなった経営課題を改善し、アフターコロナにおける新たな事業展開や取引拡大、生産性の向上等自社の経営の向上に向けた人材育成事業に取り組むことを支援するため、その事業に必要な費用について、尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次のとおりとする。

(交付対象事業等)

第4条　交付の対象となる事業は、交付対象者がその既存従業員に受講させる、次の研修事業とする。ただし、交付対象事業の経費のうち、重複して他の補助金等の交付を受けた経費及び尾花沢市資格取得促進助成金交付要綱(平成28年告示第18号)第5条の経費については交付対象外とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額とし、1事業者あたり20万円を限度とする。ただし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付回数)

第6条　補助金の交付回数は、1事業者あたり年度内1回限りとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、尾花沢市中小企業者等戦略的人材育成支援事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があった場合、内容を審査の上、交付すべきと認めたときは補助金の交付決定を行い、規則第8条に規定する交付決定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(交付の条件)

第9条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(実績報告)

第10条　前条の規定により通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業が完了したときは、尾花沢市中小企業者等戦略的人材育成支援事業費補助金実績報告書(別記様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第11条　市長は、前条第1項の実績報告書の提出があった場合、その内容を審査の上、適正と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条に規定する額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに規則第22条に規定する請求書を市長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対しては、交付の決定を取り消し、既に支給した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(書類の保管)

第14条　補助事業者は、事業の実施に係る関係書類を、補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。