(目的及び交付)

第1条　市長は、本市の資源や特性を活かした特産品の開発により地域の活性化と地場産業の振興を図るため、尾花沢市特産品(以下「特産品」という。)の開発及び販路の拡大を図ろうとするものに対し、尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、本市の資源や特性を活かした特産品の開発及び販路拡大を行う事業とする。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次の要件を全て満たす個人、団体又は法人(以下「事業実施者」という。)とする。

(交付対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、事業実施者が特産品の開発及び既特産品の改良を行う費用のうち、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　事業実施者は、規則第5条に定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める日までに提出するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があった場合、当該申請書の審査の上、交付すべきと認めたときは、規則第8条に定める補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　規則第7条第1項の規定により補助事業の変更について市長の承認を受けようとするときは、尾花沢市6次産業化総合支援事業計画変更承認申請書(別記様式第4号)を提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　事業実施者は、事業が完了したときは、速やかに規則第14条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の確定等)

第10条　市長は、前条の報告を受けた場合、報告書類の審査及び現地調査等により補助事業の成果を確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第11条　市長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。この場合において、事業実施者は、尾花沢市6次産業化総合支援事業費補助金概算払申請書(別記様式第5号)を提出しなければならない。

(決定の取消)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により、補助金の交付を取り消した場合は、当該取消しに係る部分について、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。