(交付の目的)

第1条　市長は、漁業の振興を図ることを目的として、事業実施主体が水産種苗放流と放流効果向上対策に係る事業を行う場合において、尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付の対象)

第2条　補助金の交付対象になる事業の区分及び経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1に掲げるとおりとする。ただし、補助対象経費は、土地の取得や造成、職員等の人件費を除く別表第2に掲げる経費に係るものとする。

(補助金の額)

第3条　前条に掲げる事業に対する補助金の額は、別表第1に掲げる区分のとおりとする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、事業種目ごとにこれを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第4条　補助事業者は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める日までに提出するものとする。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった場合、申請内容を審査の上、交付すべきと認めたときは、規則第8条に規定する交付決定通知書により通知するものとする。

(交付の条件)

第6条　規則第7条第1項第1号に規定する軽微な変更は、別表第1に掲げる事業ごとに、補助金の額の増又は10分の3を超える減以外の変更とする。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、事業が完了したときは、事業の完了した日から起算して30日を経過する日又は令和6年3月10日のいずれか早い日までに規則第14条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第8条　市長は、前条の報告を受けた場合において、報告書類の審査及び現地調査等により補助事業の成果を確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第9条　補助金は、交付すべき補助金の額が確定した後に支払うものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。

(帳簿の備付け等)

第10条　補助事業者は、規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類について、事業完了の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。