2　補助事業者は、前項の申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない補助事業者に係る部分については、この限りでない。

2　市長は、前項による交付決定に当たっては、前条第2項により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額するものとする。

3　市長は、前条第2項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

4　市長は、補助事業者に補助金を交付するときは、以下の条件を付さなければならない。

2　前項の規定により交付決定前に事業に着手する場合は、以下の条件を了承しなければならない。

2　規則第7条第1項第1号の規定により市長の承認を受けようとするときは、変更承認申請書(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2　第3条第2項ただし書の規定により、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでないまま交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たり、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　第3条第2項ただし書の規定により、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでないまま交付の申請をした補助事業者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を消費税仕入控除税額報告書(別記様式第5号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。また、補助事業者は、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又は当該補助金に係る消費税仕入控除税額がない場合であっても、その状況等について、当該補助金の額の確定(規則第15条の規定による確定をいう。)の日の翌年5月31日までに、同様式により市長に報告しなければならない。

2　補助事業者は、前項の規定により概算払を受けようとするときは、補助金概算払請求書(別記様式第6号)を提出するものとする。

2　規則第23条ただし書の規定による市長が定める期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)を勘案して、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)により定める処分制限期間とする。

3　補助事業者は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、財産処分等承認申請書(別記様式第7号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

4　市長は、前項の承認をする場合、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付させることができるものとする。

2　補助事業者は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して同項の帳簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

3　補助事業者は、取得財産等においては、前項の規定にかかわらず、当該取得財産等の処分制限期間中、同項に規定する帳簿等に加え財産管理台帳(別記様式第8号)その他関係書類を整備保管しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(要綱の失効)

2　この要綱は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、収入及び支出に関しては、令和6年5月31日まで効力を有するものとする。