(目的)

第1条　市長は、畑地化(対象農地を水田活用の直接支払交付金(経営所得安定対策実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知)Ⅳの第2の1に規定する水田活用の直接支払交付金をいう。)の交付対象水田から除外することをいう。以下同じ。)に要する経費を助成することを目的とし、畑地化促進事業補助金交付等要綱(令和4年12月27日付け4農産第3403号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付等要綱」という。)、畑地化促進事業実施要領(令和4年12月27日付け4農産第3482農林水産省農産局長通知。以下「国実施要領」という。)、尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業及び補助金の額)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助対象経費及び補助金の額は次の表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長が別に定める日までに提出するものとする。

(交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による交付申請書の提出があった場合、申請内容を審査の上、交付すべきと認めたときは、規則第8条に規定する交付決定通知書により通知するものとする。

(交付の条件)

第5条　規則第7条第1項第1号に規定する軽微な変更は、国交付等要綱第10に定める変更とする。ただし、補助金額の増額を伴う変更を除く。

(事業の着手)

第6条　補助事業者は、第4条による交付決定後に着手しなければならない。ただし、補助事業の円滑な実施を図るため、交付決定前に着手する場合にあっては、あらかじめ市の適正な指導を受けた上で、その理由を明記した事業交付決定前着手届(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第7条　補助事業者は、規則第9条の規定により交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から10日以内にその旨を記した取下書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了した日(規則第7条第1項による廃止の承認があった日を含む。以下同じ。)から起算して30日を経過した日又は令和6年4月2日のいずれか早い日までに、規則第14条に規定する補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(額の確定等)

第9条　市長は、前条の報告を受けた場合において、報告書類の審査及び調査等により補助事業の成果を確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第10条　市長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(交付決定の取消)

第11条　市長は、規則第17条に規定するもののほか、次に掲げる場合には、交付の決定の全部若しくは一部を取消、又は変更することができる。

(補助金の経理)

第12条　補助事業者は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(補助金調書)

第13条　補助事業者は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、補助金調書(別記様式第7号)を作成しておかなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。