(交付の目的)

第1条　市長は、子ども達の食育と地域の農業に対する理解の促進及び地産地消の推進を図るため、小学校及び中学校が実施する交流給食及び学校給食において山形県産農林水産物の利用を増やすために支出する経費について、尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で学校給食代表者に対して補助金を交付する。

(計画の策定)

第2条　本事業の補助を受けようとするもの(以下「補助事業者」という。)は、事業の実施により児童生徒の地域の農業や食文化への理解を深めることや県産農林水産物の利用割合を向上させる計画を策定しなければならない。

(補助対象事業及び補助金の額の算定方法)

第3条　この補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次のとおりとする。ただし、次の第1号の補助対象事業を行った場合に限り、第2号から第4号までの補助対象事業を行うことができる。

(交付申請)

第4条　補助事業者は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める日までに提出するものとする。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による補助金等交付申請書の提出があった場合、申請内容を審査の上、交付すべきと認めたときは、規則第8条に規定する交付決定通知書により通知するものとする。

(交付の条件)

第6条　規則第7条第1項第1号に規定する軽微な変更は、補助金の額の増又は10分の2を超える減以外の変更とする。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、事業が完了したときは、事業の完了した日から起算して30日を経過する日又は令和6年3月31日のいずれか早い日までに規則第14条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第8条　市長は、前条の報告を受けた場合において、報告書類の審査及び現地調査等により補助事業の成果を確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第9条　市長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(帳簿の備付等)

第10条　補助事業者は、規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類について、事業完了の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。