(趣旨)

第1条　この要綱は、原油価格や電気・ガス料金等を含む物価高騰の影響を受けている高齢者施設等に対し、事業の運営を支援するために支援金を交付し、安定的な福祉サービス提供体制の維持を図るため、尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、高齢者施設等とは、介護保険法(平成9年法律第123号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する施設又は事業所であって、別表の対象施設等に掲げるものをいう。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付対象となる者(以下「対象事業者」という。)は、令和6年1月1日(以下「基準日」という。)時点で、別表の対象施設等の欄に定める対象施設等を市内で運営している法人等であって、支援金の受領後も市内で事業を継続するものとする。ただし、基準日において事業を休止している場合はこれを除く。

(支援金の額)

第4条　対象事業者に交付する支援金の額は、別表の対象施設等の欄に定める区分ごとに、同表の一の対象施設等当たりの支援金の額の欄に定める額とする。

(交付申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、尾花沢市高齢者施設等物価高騰対策支援金交付申請書(別記様式第1号)に、市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、支援金を交付することが適当と認めたときは、尾花沢市高齢者施設等物価高騰対策支援金交付決定通知(別記様式第2号)により申請者に通知し、速やかに支援金を支払うものとする。

(実績報告)

第7条　前条第1項の通知を受けた者は、規則第14条の規定にかかわらず、第5条に掲げる書類をもって、規則第14条の実績報告をしたものとみなす。

(額の確定通知)

第8条　市長は、規則第15条の規定にかかわらず第6条の通知をもって、規則第15条の支援金の額の確定通知をしたものとみなす。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る支援金が既に交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(調査等)

第11条　市長は、支援金の給付に関し必要があると認めるときは、支援金の交付を受けた者に対し関係する書類の提出を求める、又は実地に調査を行うことができる。

(関係書類の保管)

第12条　規則第21条に定める帳簿及び証拠書類は、交付決定を受けた年度の翌年度から起算して5年間整理保管しておかなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。