2　前項の規定による公募は、市長が定めるところにより、入居の申込み期間の初日から起算して少なくとも1週間前に、次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

3　前2項の規定による公募は、棟ごと又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行うものとする。

4　前項第5号に規定する申込み期間は、少なくとも1週間とする。

2　市長は、入居の申込みをした者の数が入居に供する特公賃住宅の戸数を超える場合においては、抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする。

3　市長は、同居親族が多い者その他特に居住の安定を図る必要があると認める者については、省令第29条の規定に基づき入居者を選定することができる。

4　市長は、前項の入居者の選定にあたっては、尾花沢市市営住宅入居者選考委員会規程(昭和32年規程第2号)に規定する委員会の意見を聴き決定する。

5　市長は、特公賃住宅の入居者を決定したときは、その旨を当該入居者として決定したもの(以下「入居決定者」という。)に対して通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が次条第1項の規定により同項に規定する期間内に手続きをしないとき、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項の定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続きをしなければならない。

3　市長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続きをしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに特公賃住宅に入居開始の日(以下「入居指定日」という。)を通知しなければならない。

4　入居決定者は、入居指定日から15日以内に特公賃住宅に入居しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときはこの限りでない。

5　市長は、入居決定者が第1項及び第2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続きをしないとき又は前項に定める期間内に特公賃住宅に入居しないときは、入居の決定を取り消すことができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、省令第20条及び第21条で定める算出方法に準じて算出した額を超えない範囲内で、家賃を変更することができる。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡したときは、当該明け渡しの日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居指定日又は特公賃住宅を明け渡した日が月の途中であるときは、その月の家賃は日割り計算とし、その金額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

4　市長は、入居者が第19条に規定する手続きをしないで特公賃住宅を明け渡したときは、第1項の規定にかかわらず、明け渡しの日を認定し、当該認定の日までの家賃を徴収する。

2　市長は、前項の規定による家賃の減額を行う場合は、前条に規定する家賃に代えて第13条に規定する入居者負担額を入居者から徴収する。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、家賃の減額を行うことを決定することができる。

3　市長は、前項の規定に基づき家賃の減額を行うことを決定したときは、次条に規定する入居者負担額その他の必要な事項を当該入居者に通知するものとする。

2　前項の入居者負担額は、入居者の所得、特公賃住宅の管理を開始した日からの経過年数等を勘案して決定するものとする。

2　入居者が第10条第2項に定める納付の期限(以下「指定納期限」という。)までに家賃又は入居者負担額を納付しない場合には、当該納付すべき家賃又は入居者負担額に加えて、当該指定納期限の翌日から納付した日までの期間の日数に応じ、延滞金を徴収するものとし、徴収手続及び徴収する金額は、尾花沢市分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和40年条例第34号)の定めるところによる。

3　市長は、入居者が指定納期限までに家賃又は入居者負担額を納付しなかったことについて、やむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が特公賃住宅を退去するとき、無利子でこれを還付する。ただし、家賃の滞納その他債務の不履行が存在するときは、当該債務の額の内訳を明示したうえで、敷金のうちからこれを控除する。

2　入居者の責に帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は市長の指示に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は、周辺の環境を乱し、又は迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

3　入居者は、特公賃住宅を15日以上使用しないときは、あらかじめ市長に届出をしなければならない。

4　入居者は、特公賃住宅を他の者に貸し、又はその入居者の権利を他の者に譲渡してはならない。

5　入居者は、特公賃住宅の模様替えをし、又は増築してはならない。ただし、あらかじめ模様替えについて市長の承認を得たときはこの限りでない。

6　入居名義人の変更が生じた場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

7　入居者は、入居時における同居親族及びその他に異動が生じた場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

2　入居者は、特公賃住宅を明け渡すときは、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、入居者の費用で原状に回復しなければならない。

2　前項の規定に基づき特公賃住宅の明け渡し請求を受けた入居者は、市長の指定する日までに当該特公賃住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

3　市長は、入居者が第1項各号の一に該当するときは、明け渡しの日までの間、その入居者に対する家賃若しくは入居者負担額の減免又は徴収の猶予を取り消すことができる。

2　前項の検査を行う場合において、現に使用している特公賃住宅に立ち入るときは、あらかじめ特公賃住宅の入居者から承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査にあたる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。