(目的及び交付)

第1条　この要綱は、尾花沢市介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービスB実施要綱(令和2年告示第20号。以下「実施要綱」という。)による通所型サービスBの実施に際し、尾花沢市補助金等の適正化に関する規則(昭和54年規則第12号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「事業」という。)は、実施要綱第2条に定める事業とする。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、NPO、地縁組織、又はボランティア団体等の住民主体で組織された団体とする。

(補助対象経費)

第4条　この補助金の対象となる経費は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表第2に定めるとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助事業者は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長が別に定める日までに提出するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による交付申請書の提出があった場合、申請内容を審査の上、交付すべきと認めたときは、規則第8条に規定する交付決定通知書により通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　規則第7条第1項に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業が完了したときは、市長が別に定める日まで規則第14条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第10条　市長は、前条の報告を受けた場合において、報告書類の審査及び現地調査等により補助事業の成果を確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第11条　市長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(帳簿の備付等)

第12条　補助事業者は、事業に係る収入及び支出の帳簿並びに証拠書類を整備し、当該補助事業の終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、通所型サービスBの実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。