2　市は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

2　1合議体を構成する委員の数は6人とする。

3　合議体は令第8条により、当該合議体の長が招集する。

4　合議体は令第9条第2項により、合議体に長を置く。

5　合議体の長に事故があるときは、出席した委員の互選により定めた者が、その職務を代理する。

2　法第29条及び第33条の2の規定による申請は、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(別記様式第2号)により行う。

2　法令又は条例の定めるところにより被保険者証の提出を求められ、その提出があった場合は、当該被保険者に対して、介護保険資格者証(別記様式第11号)を交付する。

2　施行規則第27条第1項の規定により被保険者証の再交付を申請する者は、介護保険被保険者証等再交付申請書(別記様式第13号)を市長に提出しなければならない。

2　法第37条第5項の規定による申請は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(別記様式第16号)により行う。

2　前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに審査し、支給の可否を決定し、申請者に対し、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費、特例居宅介護(介護予防)サービス費、地域密着型介護(介護予防)サービス費、特例地域密着型介護(介護予防)サービス費、居宅介護(介護予防)福祉用具購入費、居宅介護(介護予防)住宅改修費、居宅介護(介護予防)サービス計画費、特例居宅介護(介護予防)サービス計画費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費、高額介護(介護予防)サービス費、特定入所者介護サービス費、特例特定入所者介護サービス費支給(不支給)決定通知書(別記様式第21号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により支給することと決定された場合、その支給される額の受領について委任するときは、介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス費、特例地域密着型介護(介護予防)サービス費、特例居宅介護(介護予防)サービス計画費、特例施設介護サービス費、特例特定入所者介護サービス費支給申請書(受領委任用)(別記様式第22号)を市長に提出しなければならない。

2　負担限度額の認定若しくは特定負担限度額の認定を受けることができるにもかかわらず前項の申請をしていなかったため又は次条に定める認定証を提出できなかったために負担限度額の減額若しくは特定負担限度額の減額を受けることができなかった者が、当該負担限度額の減額又は特定負担限度額の減額を受けようとするときは、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(別記様式第27号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により承認の決定をしたときは、次の各号の内容につき当該各号に掲げる認定証を交付する。

2　前項の規定による申請を受理したときは、市長は速やかに審査して支給又は不支給の決定をし、申請者に対し介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(別記様式第21号)により通知するものとする。

3　第1項に規定する者で令第22条の2の2第6項又は第29条の2の2第6項の規定の適用を受けようとするものは、介護保険基準収入額適用申請書(別記様式第34号の4)にこれらの規定に規定する収入の額が確認できる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の申請があったときは、速やかに当該申請をした者が令第22条の2の2第6項又は第29条の2の2第6項の規定の適用を受けるものに該当するか否かを決定し、介護保険基準収入額適用承認(不承認)決定通知書(別記様式34号の5)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の規定による申請を受理したときは、市長は申請者に対し高額介護自己負担額証明書(別記様式第34号の3)を交付するほか、速やかに審査して支給又は不支給の決定をし、申請者に対し介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(別記様式第21号)により通知する。ただし申請者が、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第5条及び第6条に規定する被保険者であって、国民健康保険法施行令第29条の4の2第1項1号に規定する基準日(以下「基準日」という。)において尾花沢市内に住所を有する者または高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第50条及び第51条に規定する被保険者であって、基準日に山形県内に住所を有するものにあっては、介護保険自己負担額証明書の交付を省略することができる。

2　資金の貸付は、以下の各号の要件全てを満たす被保険者に対して行う。ただし、他の法令により、介護サービスに要する費用について負担が行われる場合を除く。

3　市長は貸付を受けようとする被保険者に対して、次の各号に定める申請書を提出させるものとする。

4　申請者は、尾花沢市介護保険高額介護サービス費等貸付決定通知書により交付の決定を受けたときは、市長に借用書(別記様式第38号)及び高額介護サービス費の受領に関する委任状(別記様式第39号)を提出しなければならない。

5　貸付金は無利子とする。

6　市長は前4項の規定による委任状に基づき高額介護サービス費を受領したときは、これを貸付金の返還に充当するものとし、当該受領額が貸付額を超えるときは、当該超過額を被保険者に交付するものとする。

7　市長は次の各号の一に該当すると認めたときは、前項の規定に関わらず借受人に対し、直ちに貸付金の金額を償還させるものとする。

8　市長は、高額介護サービス費貸付台帳(別記様式第40号)を作成し、この貸付を受けている者に係るその貸付の状況を明らかにしておくものとする。

2　前項の規定による通知を行った後においてもなお法第66条の規定により保険給付の支払方法の変更を行う必要があると認めるときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(別記様式第43号)により当該被保険者に対し通知する。

3　法第66条第1項又は第2項の規定により被保険者証に支払変更の記載を受けた者が令第31条に規定する特別の事情があるときは、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(別記様式第44号)に被保険者証及び当該特別の事情のある旨を証する書類を市長に提出して、法第66条第3項の規定による支払方法変更の記載の削除を受けるものとする。

4　法第66条の規定により保険給付等の支払い方法変更の処分を受けた者は、介護保険介護(支援)サービス費等支給申請書(別記様式第20号)により、償還払いの申請をすることができる。

2　施行規則第106条の通知は、介護保険滞納保険料控除通知書(別記様式第46号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　前項の規定による通知を行った後においてもなお法第68条の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差止を行う必要があると認めるときは、介護保険の支払一時差止等処分通知書(別記様式第48号)により当該被保険者に通知する。

3　法第68条第1項の規定により被保険者証に保険給付の全部又は一部の支払の一時差止の記載を受けた者が令第32条第2項に規定する特別の事情があるときは、介護保険給付の支払一時差止等措置終了申請書(別記様式第49号)に被保険者証及び当該特別の事情のある旨を証する書類を市長に提出して、法第68条第2項の規定による保険給付差止の記載の削除を受けるものとする。

2　前項の規定による保険給付の減額等の措置の免除を受けようとするときは、介護保険給付減額等免除申請書(別記様式第51号)を市長に提出しなければならない。

3　法第69条第1項の規定により被保険者証に保険給付額を減額し、高額介護サービス費及び高額居宅介護サービス費の支給を行わない旨の記載を受けた者が令第35条に規定する特別の事情があるときは、介護保険給付減額等措置終了申請書(別記様式第52号)に被保険者証及び当該特別の事情のある旨を証する書類を市長に提出して、法第69条第2項の規定による給付額減額等の記載の削除を受けるものとする。

2　条例第5条第2項の規定による通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(別記様式第53号)により行う。

2　前項の申請があったときは市長は速やかに審査した後その結果を介護保険料徴収猶予決定通知書(別記様式第57号)又は介護保険料減免決定通知書(別記様式第58号)により通知する。

3　条例第10条第1項の規定により保険料の徴収猶予を受けていた者について、その理由が消滅したことにより徴収猶予を取り消す場合は、介護保険徴収猶予取消通知書(別記様式第59号)により通知する。

4　条例第11条第1項の規定により保険料の減免を受けていた者について、その理由が消滅したことにより減免を取り消す場合は、介護保険料減免取消通知書(別記様式第60号)により通知する。

2　条例第11条の規定により第1号被保険者の保険料を減免する基準は、別表第3に定めるところによる。

2　法第139条第2項の規定による還付又は同条第3項の規定による充当を行う場合は、介護保険料(充当)通知書(特別徴収からの切り替え用)(別記様式第62号)により当該第1号被保険者に通知する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(関係規則の廃止)

2　尾花沢市介護認定審査会に関する規則(平成11年規則第34号)は、廃止する。

(東日本大震災による被災者に対する令和5年度介護保険料の減免の特例)

3　市長は、平成23年3月11日以降に本市に転入した者で、旧緊急時避難準備区域等並びに平成26年度にその設定が解除された原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号。以下「特措法」という。)第20条第2項の規定に基づき原子力災害対策本部長の指示により設定されていた避難指示解除準備区域及び平成26年度にその指定が解除された特定避難勧奨地点(以下「半額減免対象区域」という。)に住所を有していた者のうち、上位所得者でないものに係る令和5年度分の介護保険料を半額免除することができる。

4　市長は、平成23年3月11日以降に本市に転入した者で、特措法第20条第2項の規定に基づき原子力災害対策本部長の指示により令和5年4月1日現在において設定されている帰還困難区域に住所を有していた者に係る令和5年度分の介護保険料を全額免除することができる。

5　市長は、平成23年3月11日以降に本市に転入したもので、旧避難指示区域等(旧緊急時避難準備区域等、旧避難指示解除準備区域等並びに平成28年度から令和4年度までにその設定が解除された特措法第20条第2項の規定に基づき原子力災害対策本部長の指示により設定されていた帰還困難区域、居住制限区域及び避難準備指示解除準備区域、福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第17条の2第1項に規定する特定復興再生拠点区域(半額免除対象区域を除く。)をいう。)に住所を有していた者で、上位所得者でないものに係る令和5年度分の介護保険料を全額免除することができる。

6　市長は、平成23年3月11日以降に本市に転入した者で、特定復興再生拠点区域に住所を有していた者のうち、上位所得者であるものに係る令和5年度分の介護保険料を全額免除することができる。(ただし、4月分から9月分までの介護保険料に限る。)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年6月29日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年2月17日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾花沢市介護保険条例の施行に関する規則の規定は、平成27年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾花沢市介護保険条例の施行に関する規則の規定は、平成28年1月1日から適用する。

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾花沢市介護保険条例の施行に関する規則の規定は、平成28年8月1日から適用する。

この規則中、第1条の規定は、平成30年4月1日から施行し、第2条の規定は平成30年8月1日から施行する。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　令和4年度以前分の介護保険料の減免については、なお従前の例による。